ブロック塀の修理に火災保険は使えるのか。条件や注意点を解説

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ブロック塀の修理は火災保険が適用となるのか

ブロック塀の修理には、損害状況と補修方法によっては高額費用が発生します。外構であるブロック塀の修理にも一定の条件が揃っていれば、火災保険が適用可能です。ここでは、適用となる火災保険の契約条件や破損の原因について解説します。

ブロック塀の修理は火災保険の対象となるケースもある

ブロック塀の修理には一定の条件を満たしていれば、火災保険が適用されるケースがあります。

一般的な火災保険における「建物」とは、住宅本体だけではなく、車庫や物置、門塀も含まれています。これらが敷地内にある場合には、補償の対象となります。

ブロック塀修理の火災保険適用条件

ブロック塀の修理が必要となった時、どんな条件であれば火災保険が適用されるのかについて説明します。

まず、法律に定められている設置基準が守られていることが大前提です。建築基準法施行令で「ブロック塀の高さは2.2ｍ以下」と定められています。

門塀が火災保険の対象になっているか

火災保険の補償範囲について説明します。ブロック塀は火災保険における「建物」に区分されるため、破損原因によっては修理費用に火災保険を充てることができます。

ただし、保険会社の中にはブロック塀を含む「門塀」を除外することで保険料を削減可能なタイプも取り扱っています。よって、契約されている保険の補償対象物に「門塀」が含まれているかを保険証券で確認することが必要です。

破損した原因によっても制約がある

破損の原因にも制約があります。自然災害や、予想のできない事態によって被害を受けた際には、火災保険の対象となります。

・台風、雹、雪による破損で建物本体にも損害がある場合
・最大瞬間風速が20km以上で風災と認められた場合
・物体の落下・飛来・衝突
・不測かつ突発的な事故（相手のわからない当て逃げなど)

こういった代表的な補償対象となる原因以外でも利用できる場合もありますので、工事着手前に保険会社へ問い合わせすることをおすすめします。

火災保険で適用できないケースについて

破損の原因が当てはまっていたとしても、火災保険の適用とならないことがあります。補償をうけることができないケースについて解説します。

火災保険の補償対象に「門塀」が含まれていない場合

火災保険料節約のために「建物附属物」や「門塀」を除外して契約している場合や入居後に建てたブロック塀について補償金額の追加を申告し差額分の保険料の支払いを行っていない場合、補償対象物にブロック塀が含まれていない契約となるため適用されません。。

工事代金が免責金額以下の場合

保険契約時に風災、雹債、雪害について免責金額を設けているケースがあります。免責金額とは保険契約者が自己負担する必要がある金額のことで、設定することで保険料を節約することができます。免責金額が補修代金を上回る場合には火災保険は適用されません。

火災保険の免責事由にあてはまる場合

ブロック塀が損害を受けた原因が下記に該当する場合は、火災保険の免責事由にあたり補償対象外となります。

免責事由とは「こういったケースの場合は損害が発生しても、保険金の支払いを行わない」と定めているものです。保険会社によって一律ではありませんが、おおまかな免責理由はこちらです。

・経年劣化によるものだと判断された場合
・建築基準を満たしていない場合
・故意に破損した場合

また、破損原因が他の人にあり、その相手がはっきりしている場合には、加害者の自動車保険や個人賠償保険を利用します。自分の火災保険を使って、二重請求することはできません。

地震による破損の場合

火災保険から少し話がそれてしまいますが、火災保険と同時に地震保険へ加入する方が大半です。地震による被害の場合、地震保険が適用となるかについても気になる部分と思われます。

補修の必要性があるのがブロック塀のみの場合は、地震保険を利用することはできません。地震保険は土台、柱、屋根といった建物における主要構造部分が補償対象となっているため、建物本体の構造とは無関係であるブロック塀は補償されません。

ただし、建物本体にも損害があり、建物とブロック塀を同時に修理する場合はブロック塀の損害分も併せて利用することができます。

ブロック塀修理を申告する場合の注意点

被害状況が大きく早急に修理が必要な場合もあります。保険手続きには、書類提出や保険会社による現地調査などが行われるため時間がかかります。

そのため、補修工事を先に行い、火災保険の手続きを後からとすることも可能です。その際、保険利用の手続きはいつまでに必要か、保険会社に被害状況を伝えるためにどういった記録を残しておくべきか説明します。

被害発生日から3年以内に申告すること

保険法で「火災保険の請求期限は3年間」と定められています。3年以上経過すると原因の調査が難しくなるため定められているものです。先に工事を完了させた場合も忘れずに期限内に保険会社へ申告しましょう。

被害状況を写真におさめること

先に補修工事を進める場合、工事着手前に現場の周辺状況や被害状況を写真で証拠を残すことが必要です。それと合わせて発生した日時や考えられる原因も書き留めておくと、保険請求時にスムーズに手続きをすすめることが可能です。

まとめ

ブロック塀の修理に火災保険は利用可能かについて解説しました。補修工事が必要となった際には参考にされてください。

また、経年劣化のサインとしてよく見られるものは、ブロック表面への苔の付着や、ブロック自体のひび割れがあります。これらを放置すると塀を支えている鉄筋の劣化へとつながってしまいます。

火災保険の適用とはなりませんが、定期的にチェックして必要であれば軽微なうちに補修を行うなど、安全配慮を怠らないよう注意しましょう。

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