ブロック塀の撤去・修理に補助金は出る？適用条件や申請手順を解説

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ブロック塀の撤去・修理には補助金が出る？

自宅を囲んでいるブロック塀が古く、放置することで倒壊する恐れがあり撤去・修理をする場合には、自治体から補助金が受け取れることがあります。ここでは、ブロック塀の撤去・修理への補助金の適用条件や、補助金の目安金額をご紹介します。

補助金の適用条件

ブロック塀の撤去・修理に補助金が適用される条件は、以下のものがあげられます。ここにあげた適用条件に当てはまっても、補助金が出ない可能性があるので、事前に自治体窓口へ問い合わせてみましょう。

道路に面したブロック塀

ブロック塀が道路に面している場合、倒壊したとき事故になる危険が高いとの見解から、補助金の対象となっています。一方、同敷地内であっても隣地との境界のブロック塀については補助金の対象にはなりません。

倒壊の危険性が高いブロック塀

地震や経年劣化などにより、倒壊の恐れが高いブロック塀も補助金の対象となります。倒壊の危険性が高いとされるブロック塀は以下とされています。

・高さが2.2ｍを超えるブロック塀
・壁の厚さが10ｃｍ未満のブロック塀（塀の高さが2ｍ超の場合15ｃｍ以下）
・鉄筋が入っていないブロック塀
・コンクリートの基礎がないブロック塀

（建築基準法施工例第62条の8より一部抜粋）

また、建築基準法を守って作られたブロック塀でも、耐用年数は30年とされていますので、ブロック塀がいつからあるのかわからない場合、築年数を確認することが大切です。

補助金の対象範囲

補助金の対象範囲は、ブロック塀の撤去費用だけでなく、調査にかかった費用・改修費も補助金の対象になります。例えば、ブロック塀を取り壊した跡地に目隠しを兼ねて新しく生垣を作ったり、フェンスを取り付けたりする工事費用も補助金の対象となります。

補助金の目安金額

自治体によって補助金の金額は異なりますが、撤去・修理費用の「1/4〜1/2の額」とされていることが多いです。金額にすると、10〜20万円になることが大半ですが、独自の基準を設けていることもあるため、詳細はお住まいの自治体に確認されるのがよいでしょう。

ブロック塀の撤去・修理前の申請手順

ここでの注意点は、自治体に確認したところブロック塀の撤去・修理費が補助金の対象である見込みが高くても、すぐに施工業者と工事契約を結んではいけないということです。

自治体からの交付決定通知より前に工事契約・着工をしてしまうと、補助金交付の対象から外されてしまうためです。　

事前相談が先、工事は後

自治体への事前相談から補助金が下りるまでの流れですが、事前相談→職員での現地調査→

交付申請→施工業者と契約・着工→自治体への工事完了報告→補助金額の確定→補助金の支払請求→指定口座へ振込完了となります。

また、補助金交付は一つの敷地につき、1回までとされています。事前相談するときには気になる箇所を洗い出しておき、申請漏れが出ないようにしましょう。

申請時期にも注意

また、自治体への補助金交付申請は、年度ごとに申請時期が決まっており、申請時期を過ぎてしまうと補助金が受け取れなくなります。

さらに、補助金交付金額が自治体の補助金予算金額に達した時点で、申請期間内であっても補助金申請を締め切ってしまうため、早めに自治体窓口へ相談をはじめるとよいでしょう。

ブロック塀の撤去工事での注意点

自治体への補助金申請後、補助金の交付決定通知を受け取ったら、次は施工業者と工事契約を結ぶ段階へと進みます。

工事費用の相場

ブロック塀の撤去工事の費用の相場は、1平方メートルあたり5,000～10,000円程度といわれており、施工業者により総工事費用が10万円以上差が出ることもありますので、事前の見積もりはしっかりおこなっておきましょう。

見積もりは複数の工事業者へ

いよいよブロック塀の工事を進めることができますが、気になるのが工事費用総額です。少しでも工事費用を抑える方法として、2つの方法をあげていきます。

相見積もりを取る

少しでも工事費用を抑えたいのであれば、手間は掛かりますが、相見積もりを取るのも有効です。同じ工事であっても施工業者が違えば、企業の規模や運搬費の違いなどで金額も変わってきます。

また、施工業者間で相見積もりすることにより、受注するために工事費を割り引いてくれる可能性もあります。

一括見積サービスを利用する

また、相見積もりしたいけど専門的なことがよく解らないため、ためらってしまうのであれば、一括見積サービスを利用するのもよい方法です。

一括見積サービスはWEBから無料で利用でき、画面の案内に従って回答を入力することで地域最安値もわかり、画像を送信するだけで訪問する必要もありません。

近所への挨拶は施工業者立ち会いで

ブロック塀を撤去工事するときは、どうしても騒音や粉塵が発生してしまいます。期間が決まっているとはいえ近隣の方の生活に影響が出てしまうため、思わぬトラブルを避けるために事前の挨拶をおこなっておきましょう。

また、騒音問題だけではなく、工事中にブロック塀が倒壊してしまう危険についての説明も必要になるため、事情を説明できる施工業者を同行していくのがよいでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。ブロック塀の撤去・修理費用について、自治体からの補助金が受け取れる適用条件・申請手順や注意点をご紹介しました。ブロックの修理費に対して補助金が出るかは、工事契約・着工前に前もって自治体へ詳細を確認することが大切です。

この記事を参考に、撤去・修理を検討しているブロック塀について補助金を受け取れるのかを、一度ご確認されてみるとよいでしょう。

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