雨漏り修理で助成金・補助金は出る？適用条件や制度を解説

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雨漏り修理で助成金・補助金は出る？

雨漏り修理の工事費用に対しても、条件に適用することで助成金・補助金を受け取ることができます。ただし、雨漏りに特化したものはほぼ見当たらず、実際は、各自治体のリフォームの補助金制度に適用されることで、助成金・補助金を受けることになります。

ここからは、雨漏り修理へも適用できる自治体の助成金・補助金にはどのようなものがあるかを、順に解説します。

住宅の省エネ化を目的としたもの

各自治体の「エコリフォーム補助金」制度に適用されることで、雨漏り修理へ補助金が出ることがあります。工事で、耐久性が高い部材を取り入れて、交換までの時期を延ばせるなどから、環境にやさしいリフォームと認められた場合に受け取れる補助金です。

適用には、天井や外壁に遮熱塗装をしたり断熱材を追加することで、雨漏りの修理と同時に、省エネ化へ向かう性質の工事であることが必須です。

申請には、家の図面が必要になることもあり、個人住宅への場合、補助金額は5～30万円までのケースがほとんどです。

住宅の耐震性向上を目的としたもの

自治体が独自でとり決めている、住宅の耐震性向上やアスベスト除去の補助金制度についても、雨漏り修理の助成金・補助金対象になる可能性があります。

耐震化への補助金は約80万～200万が多いですが、なかには補助割合100％のケースもあり、適用すれば大きな金額が受けられることも多いです。

これは、耐震診断での上部構造評点を1.0以上にすることを適用条件としている自治体もあり、補助を受けるには大規模な工事をすることになるという理由もあります。

瓦屋根を金属やスレート屋根に交換して耐震性が上がったと認められた場合や、アスベストを含む屋根・外壁を撤去する場合も、補助金の適用になる可能性もあります。

各自治体の詳しい適用条件は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で、検索することができます。

参考：https://www.j-reform.com/reform-support/

国が直接支援を行う助成金・補助金制度

ここまで、各自治体が独自で行っている、雨漏り修理にも適用できるリフォーム助成金・補助金の事例をあげてきました。次に、国土交通省が行っている、雨漏り修理に適用の可能性があるリフォーム助成金・補助金について紹介します。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

これは、現存の住宅で、快適で安全な環境で長く暮らせるようにリフォームすることを目的とした、国の補助金制度です。

・工事前に住宅の現状調査（インスペクション）必要
・リフォーム後も劣化対策、耐震性、省エネ性で一定基準を満たすこと
・維持保全計画とリフォーム履歴の作成が必要

など、かなり申請条件は厳しいですが、上限補助金額が100万円の3分の1で、ある一定の条件を満たすと、上限補助金額が250万円の3分の1に増額する場合もあります。

中古住宅を購入し、リノベーションの一環で雨漏り修理で屋根を軽量化するなど、住居全体の大掛かりなリフォームを検討するときは、この助成金・補助金制度が適用の可能性があります。

「住宅エコリフォーム推進事業」

国が2022年9月から始めた制度で、「住宅エコリフォーム推進事業」の補助金制度も、雨漏り修理の工事費用の申請が可能な場合があります。

まだ制度が始まったばかりで、すべての内容が明らかにはなっていませんが、省エネ診断・省エネ設計への補助上限額がないことや、補助金申請は申請者本人からはできず、国の電子申請システム上で登録済の施工業者からのみ申請ができるといった特徴があります。

雨漏り修理への助成金・補助金の申請手順は？

自治体で雨漏り修理にも適用される助成金・補助金制度があることを確認できたら、申請の手続きへ進みましょう。各自治体で共通している、大まかな申請手順を下にまとめました。

工事完了前の手順

自治体へ、補助金交付申請書・施工業者の見積書・施工前の現場写真に加え、その他指定された書類を作成して提出します。

市役所より、後日補助金の交付決定の通知が届いたら、施工業者と契約を結びます。交付決定してから、契約するようにしましょう。

工事に入ったら、工事前に撮影した同じ場所から、工事中の写真を撮影しておきましょう。この写真は、工事完了後に提出書類として必要になります。

工事完了後の手順

工事が完了したら、工事完了届・契約書の写・工事中の現場写真・通帳の写しなど、自治体指定の書類一式を作成して提出します。

自治体による工事の審査が通ったら、補助金が指定した口座へ振り込まれます。その後、実績報告書等（自治体によって名称は変わります）を作成して、施工業者からの領収証の写しとともに提出したら、完了です。

雨漏り修理での助成金・補助金申請の注意点

各自治体で詳細は変わりますが、雨漏り修理にも適用するリフォームへの助成金・補助金の申請条件として、ほぼ共通する項目をあげていきます。自治体へ申請する前に、一度確認しておきましょう。

工事契約・着工前に助成金の申請をする

各自治体に共通することですが、工事の契約・着工前に、自治体への助成金申請をするようにしましょう。申請が下りる前に工事の契約や着工をしてしまうと、補助金対象から外れてしまいます。

また、同一世帯で、過去に同じ自治体からの同じ補助金を受けていないことが条件とされているところが多いです。

税金を滞納していない

世帯全員に市町村税等の滞納がないことが条件とされている自治体が大半です。市町村税だけではなく、他の税金の未納がないかも確認しておきましょう。

旧建築基準法の住居のみ適用の場合も

主に耐震化への補助金の申請条件で「昭和56（1981）年5月31日以前に建てられた住宅であること」をあげている自治体が多くみられます。理由としては、これより前は旧建築基準法で建てられた住宅とされ、耐震性に不安がある可能性が高いとされているためです。

同自治体内の施工業者に依頼する

自治体によっては、同自治体内・同都道府県内に営業所がある施工業者に依頼することを、条件としている場合もありますので、注意しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、雨漏りの修理費用に対して、国や自治体からの助成金・補助金が出る適用条件と、申請の手順や注意するポイントを解説しました。本記事を参考に、雨漏りの修理への補助金について一度ご確認されてみるとよいでしょう。

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