雨樋の修理には火災保険が使える？適応条件と対象外のケースを解説

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雨樋の機能と役割

雨樋は建物の屋根に付いており、雨や雪による水を寄せ集め、地面の排水溝へとスムーズに送るために設置されています。屋根に降った雨水を軒先が受け止め、地上や下水へと流してくれる仕組みです。

雨樋は家や建物に水が蓄積するのを防ぎ、建物の劣化を予防するという役割を果たしています。また、家に雨水が直接かかりづらくなるため、外壁が汚れてしまう心配を軽減できます。

雨樋は普段はあまり気にしない、目立たない箇所ではありますが、大切な家の寿命に大きく影響しています。本記事では雨樋の修理に火災保険が使えるのか、その適応条件や保証されないケースについて解説します。

雨樋の修理に火災保険が適用される条件とは

雨樋は外壁や土台を雨水から守る大切な役割を果たしています。そのため雨風にさらされ、破損や損傷を被ることがあります。

不具合を放置していると大切な家に影響が出るため、放置せず修理をする必要があります。火災保険で補償されるのであれば、適応条件を知りたいと思うでしょう。ここでは 雨樋の修理に火災保険が適応される条件をご紹介します。

原因が自然災害であること

火災保険と聞くと火事の被害に遭った時保証されるというイメージを持つ方もいるかもしれませんが、実はそうではありません。

雨樋の損傷に火災保険が適用されるのは、「原因が自然災害であること」が条件となります。当然、経年劣化や人間のミスによる損傷などは対象外となります。

自然災害の定義　

「自然災害」は、具体的にどのような被害かというと、火災保険における、自然災害の定義は以下の通りです。

・落雷
・風災
・雹災
・雪災
・水災

雷によって屋根に穴が空いてしまう等の被害や暴風や竜巻などの風によって雨樋が歪曲したり、また、風によって飛んで来たものが雨樋に当たって損傷するという被害がこれに該当します。

また、降雹はとても硬いため、雨樋にぶつかると凹みを作ってしまったり穴を空けてしまったりするという被害が非常に多いです。

雪崩や大雪により重なった雪の重みによって雨樋が歪んでしまったり、穴が空いてしまうこともあります。また、台風・暴風雨・豪雨等による洪水・高潮・土砂崩れ・落石によって床上浸水等が起こった場合も該当します。

損害の総額が20万円以上であること

火災保険の中には、以上の自然災害が原因であることに加えて、損害の総額が20万円以上であることも条件とされているものがあります。損害総額が20万円以上の場合、保険金を上限額まで受け取れる特約です。

例えば、損害額が22万円の場合は保険金として22万円を全て受け取ることができます。しかし、損害額が19万円の場合には、保険金を受け取ることができません。

部分的な雨樋の工事の場合は20万円に満たないことがあります。ただ、雨樋の修理工事は足場工事をする必要があるケースが多いため、足場工事の費用の10万円程度も含めた修理費用を保険会社に請求するようにしましょう。

発生して3年以内の損傷であること

自然災害が原因となる雨樋の損傷は、被害に遭った日から3年以内に申請しなければなりません。素人は被害に遭った日が実際にいつなのか見当が付かないこともあるので、迷ったときはプロである修理業者に調査をお願いするのが良いでしょう。

また、3年以内に工事に着手・完了していなければならないわけではありません。3年が経過するまで火災保険申請を行えば適用されます。台風や大雪などが起こった後はもちろん、普段から定期的にチェックするのがおすすめです。

雨樋の損傷に火災保険が適用されないケースとは

雨樋が破損しても、火災保険が常に適用されるわけではありません。雨樋の損傷に火災保険が適用されないケースとしては主に以下の2つが挙げられます。

・被保険者の故意または重大な過失による損害
・経年劣化による損害

ひとつめの、被保険者が故意または重大な過失により自ら損傷させた場合に火災保険が適用されません。一方で、雨樋を使用していくうえで、想定されるダメージは保険の保証対象外となります。

しかし実際には、雨樋のように常に雨風にさらされているような部分については、経年劣化による損傷なのか、あるいは自然災害による損傷なのか区別がつかないことも多々あります。そのような場合には、プロに相談し調査してもらうと良いでしょう。

一方で、虚偽の理由で保険金を請求できるとそそのかしてくる詐欺業者も近年増えています。詐欺業者の勧誘に乗って虚偽の事例で保険金を請求しようとすると、保険金がおりないばかりか、詐欺業者に高額な違約金を請求されるなどの被害に遭うこともあります。

相手が詐欺業者かどうか見極めるために、きちんとしたホームページを持っているか確認したり、実際に利用した人の口コミなどを調べておきましょう。

まとめ

雨樋が故障してしまった際の修理に火災保険が適応される条件と保証外のケースについて解説しました。基本的に自然災害による損傷であれば雨樋の修理に火災保険が適応になります。そのほかにも、修理費用が20万以上であることと、３年以内の申請であることも条件となります。

一度ご自身の火災保険の保険内容の確認をしてみましょう。雨樋がきちんと機能していないと大切な家の寿命にも関わりますので異常に気がついたら、早めにプロに修理を依頼しましょう。

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