火災保険の選び方は7ステップ！マンション・戸建て別ポイントも解説

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火災保険を選ぶ際の7ステップ

火災保険を選ぶ際の手順を7つのステップでまとめました。また、次章にはマンション・戸建て別に注意すべきポイントをいくつか挙げています。自分に合った火災保険を選ぶ際の参考にしてください。

保険の対象を決める

火災保険の対象になるのは、建物と家財です。火災保険の契約をする際には、その対象を「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財」の3パターンから選びます。また、家財の中には、明記物件という別途申告が必要なものがあります。

建物とは

建物とは、住居専用の建物のことで、門、塀、車庫などの付属建物も含みます。また、畳や備え付けの収納などの建具等についても建物として補償の対象になります。

家財とは

家財とは、住居専用の建物内に収容されている家財のことで、家具や電化製品、日用品などです。一方で、自動車や通貨、コンピュータのデータなどは家財には含まれません。

明記物件（絵画、骨董品など）は申告が必要

明記物件とは、1個または1組の価値が30万円を超えるような貴金属や骨董、美術品などのことです。これらは、価値の評価が難しいため別途申告が必要になっています。

なので、30万円を超える高価な家具などは申告の必要はありません。明記物件に該当するか迷う場合は、保険会社や取扱代理店に問い合わせましょう。

参考：日本損害保険協会ー損害保険Q&A：https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/q050.html

建物の構造級別を確認する

火災保険では、対象となる建物の構造級別によって保険料が異なるため、住居の構造を確認する必要があります。

構造級別とは、建物の用途、柱の種類、耐火性能から、燃えにくさを考慮したリスク区分です。建物の構造については、納税や不動産取引の書類で確認ができます。また、耐火性能等については、建築確認申請書類や設計仕様書などにより確認ができます。

補償範囲を決める

補償範囲は、「基本となる補償」と「特約（オプション）」の2つに分けられます。各補償の内容をきちんと確認して、必要な補償を選びましょう。

基本となる補償

基本となる補償は、概ね以下の6つです。全ての火災保険に以下の6つの補償が自動で付くわけではなく、必要に応じて取捨選択をします。

・火災、落雷、破裂、爆発
・風災、雪災、雹（ひょう）災
・水濡れ
・盗難
・水災
・破損、汚損等

補償範囲を決める際には、居住地域の地形や、自然災害の発生状況などを調べて、それぞれの補償に必要性があるかを考えましょう。地方自治体等が発行しているハザードマップなども参考になります。

特約（オプション）

特約（オプション）は、火災保険の基本となる補償を主契約として、それに付加する契約です。特約は、「建物・家財の補償」、「費用の補償」、「賠償の補償」の3つに分けられます。

特約には、明記物件特約や日常生活賠償特約（個人賠償責任保険）などがあり、基本となる補償をさらに手厚くしたり、生活におけるトラブルの賠償に備えたりできます。

例えば、「自宅外の家財特約」は、火災保険の対象となる住居建物外にある（携帯する場合も含む）家財について補償が受けられるものです。別荘に置いてある家財やベビーカー、携帯式ゲーム機などが該当します。

特約の内容は多岐にわたるので、しっかりと確認して必要なものだけを選ぶようにしましょう。また、日常生活賠償特約（個人賠償責任保険）は、他の保険やクレジットカードの特約としても扱われているため、重複して契約しないように注意しましょう。

保険金額を決める

保険金額は、建物と家財の新価（再調達価額）と同一に設定するのが一般的です。新価とは、「同一のものを再築または再取得するのに必要な金額」です。

建物の保険金額

新築物件の場合、その建築価額が新価（＝保険金額）となります。ただし、土地代は含まれないので、購入価額から土地代を差し引く必要があります。

中古物件の場合、新築年と当時の建築価額が分かっているか否かで、新価の算出方法が異なります。

新築年と建築価額が分かっている場合、新築時点から現時点までの価格変動率を当時の建築価額に乗じたものが新価（＝保険金額）となります。

一方、新築年と建築価額が分からない場合、建物に使用されている材料などによって定められている新築費単価に延床面積（または専有面積）を乗じたものが新価（＝保険金額）となります。

なお、延床面積とは、建物全体の床面積の合計のことで戸建て物件で使用されることが多く、専有面積は主にマンション物件で使用される用語です。専有面積については、「マンションの場合のポイント」の章で詳しく解説しています。

家財の保険金額

家財の保険金額は、補償の対象にしたい家財をリストアップして、各新価を計算することで決めることができます。

しかし、全ての家財について計算を行うのが億劫である場合は、家族構成や年齢などをもとに、保険会社がまとめている簡易計算表を参考に保険金額を決める方法もあります。

また、もしもの時、生活を立て直すのに必要最低限の家具家電が揃えられればよいと考える場合は、保険金額を下げて保険料を抑える選択肢もあります。

保険期間を決める

火災保険の契約期間は、年単位で、最長で5年の長期契約ができます。1年契約の場合、毎年契約内容を見直しやすくなります。一方で、長期契約の場合、保険料が割安になります。家族構成や経済状況などを考慮して、保険期間を決めましょう。

参考：損害保険料率算出機構ー20210616_火災保険参考純率改定のご案内：https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/pdf/202105_announcement.pdf#view=fitV

地震保険の加入を検討する

地震保険は、火災保険に付帯することでしか加入のできない保険です。地震保険を単独で契約することはできませんので、火災保険を選ぶ際に合わせて検討しましょう。

地震保険では、火災保険では補償されない、地震・噴火またはこれらによる津波が原因で発生した火災・損壊・埋没・流出で受けた損害について補償されます。

なお、地震保険は損害保険会社と政府が共同で運営しているため、火災保険によって補償内容や保険料が変わることはありません。なので、地震保険については加入の有無だけを考えればよく、各社の比較は必要ありません。

火災保険を選ぶ

自分に必要な火災保険の内容が定まったら、いよいよ火災保険を選びます。一括見積もりサービスなどを利用して、複数の火災保険の補償内容と保険料を比較しましょう。

契約の手段には、取扱代理店に赴くかWEBで行うかの2パターンがあります。代理店で契約する場合、契約内容を担当者に質問しながら決められたり、契約後のサポートを受けられたりするメリットがあります。

一方で、WEBで行う場合は、手続きを全て自分でやる必要がありますが、代理店に比べて保険料を安く抑えられる可能性が高いです。補償内容や契約の手段などを総合的にみて、自分に最も合った火災保険に加入しましょう。

マンションの場合のポイント

マンションの場合に特に注意したいのは、共用部分と専有部分の確認、ベランダ・バルコニー・専用庭の扱い、水漏れへの備えの3点です。

共用部分と専有部分の境界を確認

マンションの共用部分と専有部分の境界を定める基準には、「上塗基準」と「壁芯基準」の2種類あり、その違いによって専有面積が大きく異なるので確認が必要です。

「上塗基準」とは、専有部分の境界を天井や床、壁など部屋の内側に定める基準です。この場合の専有面積は、「内法面積」といわれます。

「壁芯基準」とは、専有部分の境界を壁や柱などの中心に定める基準です。この場合の専有面積は、「壁芯面積」といわれます。

一般的には上塗り基準とされているマンションが多いようですが、壁芯基準となっているところもあるので、マンション管理規約などで確認するようにしましょう。

ベランダは専用使用権付共用部分

ベランダ・バルコニー・専用庭は、専用使用権付共用部分に位置づけられます。普段は居住者のみが使用している部分ですが、災害時などはマンションに住む住民の避難経路となるため、この位置づけになっています。

専用使用権付共用部分の損害に対しては、その他共用部分と同様に、マンション管理組合が加入している火災保険で修理することになっている場合があります。

一方で、専用使用権付共用部分については、その居住者が負担する規約になっている場合もあります。まずは、マンション管理規約などで管理や規約について確認をしましょう。

専用使用権付共用部分については自己負担と定められている場合、火災保険の補償対象に専用使用権付共用部分が入っているかを確認しましょう。補償対象外の場合は、特約で付帯することができます。

水漏れへの備えが重要

集合住宅だからこそ気をつけたいのが、水漏れへの備えです。水漏れの原因が共用部分である場合はマンション管理組合の責任となりますが、原因が専有部分の場合は所有者の責任となります。

自分の専有部分で発生した水漏れについて、専有部分の損害は火災保険の水漏れ補償の対象になるので、保険金を受け取ることができます。

一方で、下の階にまで損害が出てしまった場合は、日常生活賠償特約（個人賠償責任保険）で賠償することが可能です。

戸建ての場合のポイント

戸建ての場合に特に注意したいのは、水災リスクの確認と、残存物取片づけ費用などの費用補償の確認の2点です。

水災リスクの確認

水災とは、台風や豪雨などが原因の洪水や高潮、土砂崩れによる損害のことです。戸建て住宅の場合、マンション（高層階）に比べて水災のリスクが高くなります。

地方自治体等が発行しているハザードマップを参考に、水災リスクを確認しましょう。また、近所に河川や海、山など水災に繋がる環境がない場合にも、「都市型洪水」など、自然環境以外からの水災リスクがあることに留意が必要です。

残存物取片づけ費用などの「費用の補償」も確認

火災保険には、損害保険金と費用保険金があります。損害保険は、補償対象の建物や家財が受けた損害について支払われる保険金で、費用保険金は、損害の他にかかる様々な費用について支払われる保険金です。

損害により修理などが必要になった場合、見積もりや残存物の撤去などに費用がかかります。それらの費用について、どの程度補償がされるのかを確認しましょう。また、特約で付帯することも可能です。

まとめ

いかがだったでしょうか。この記事では、火災保険の選び方を7ステップでまとめ、マンション・戸建て別のポイントもいくつか挙げました。

重要なのは、住居の構造や家族構成など、現在の状況を正確に確認し、リスクに供えた補償内容を選択することです。各ステップごとに抜け漏れのないように注意しましょう。

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