カーポートの修理は火災保険で保障される
自宅のカーポートが破損してしまった場合、その修理費用は火災保険で補償される可能性が高いでしょう。ここでは、火災保険におけるカーポートの扱いと、火災保険の申請の流れを紹介します。
カーポートは建物の付属物のこと
カーポートとは、柱と屋根だけで壁がない車庫のことです。火災保険において、カーポートを含む車庫は家財ではなく建物の付属物とされ、保障の対象となります。
火災保険の申請の流れ
火災保険の申請は、まず保険会社へ連絡して、手続き方法と必要書類を確認しましょう。次に、必要書類を揃えます。保険金請求書や修理見積書、被害状況の写真や罹災証明書などが必要です。
必要書類が揃ったら保険会社へ提出します。保険会社の調査が終わり、審査に通ると保険金が支払われる流れです。
火災保険が適用となる条件
カーポートの修理に火災保険が適用される条件は、自然災害で受けた損害であることです。
そして、近年では火災保険の内容を細かく設定できる保険商品も多いですが、風災・ひょう災・雪災などが保障されるプランに加入していることが必要となります。
ここでは、どのような自然災害でカーポートの修理に火災保険が適用となるのかを紹介します。
台風などによる風災
台風や突風、竜巻などの強風でカーポートの屋根が飛んでしまった場合や、強風による飛来物でカーポートが破損した場合などが対象となります。
ただし、多くの火災保険では、最大瞬間風速20mであることが条件となりますので、注意が必要です。
ひょう災
ひょう災でカーポートが破損した場合も、火災保険が使えます。雹(ひょう)とは、空から降る氷のかたまりです。直径5cmを超えるような大きなかたまりが降ることもあり、カーポートの屋根が割れたりへこんだりしてしまうことがあります。
大雪による雪災
雪の重みでカーポートが曲がったりつぶれたりした場合も、火災保険が適用されます。雪が多い地域では100cmを超えるような積雪に耐えられるよう設計されたカーポートもありますが、一般的なカーポートは積雪量20〜30cm程度を想定した設計です。
降雪時に早めに雪下ろしすることでカーポートの破損を防止できますが、予想外の大雪が降った場合は雪下ろしも間に合わず、カーポートが破損してしまう場合もあるでしょう。
カーポート修理費用の目安
カーポートが破損してしまった場合、修理にはどれくらいの費用が掛かるのでしょうか。ここでは、カーポート修理費用の目安を紹介します。
カーポートの屋根が壊れた
カーポート屋根の材質には種類があり、材質によって金額が変わります。主な材質は、アクリルやポリカーボネートなどのプラスチック製や、スチール製の折板タイプなどです。
プラスチック製のカーポートの屋根が割れてしまった場合は、1枚あたり1万円〜4万円が修理費用の目安となります。
カーポートの支柱が曲がった
カーポートの支柱が曲がってしまった場合は、10〜20万円が修理費用の目安です。支柱を修理するには、一度カーポートを解体し、支柱を掘り起こす必要があります。強風にも耐えられるように基礎がしっかり造られていますので、大がかりな作業が必要です。
カーポートの全交換
カーポートの全交換は、20〜100万円が金額の目安となります。既存のカーポートが廃盤になっていて交換パーツが入手できない場合などは、全交換が必要になるでしょう。また、部分的な修理よりも、全交換の方が安く済む場合もあります。
火災保険を使う場合の注意点
カーポートの修理に火災保険を使う場合、どのような点に注意したら良いのでしょうか。ここでは、火災保険を使う場合の注意点を紹介します。
被害状況を写真で残しておく
カーポートが修理の必要な損害を受けた場合は、被害状況を写真で残しておきましょう。火災保険の申請には、自然災害で被害を受けたという証明が必要です。
カーポートの壊れた箇所はもちろんのこと、カーポートの周辺に残された飛来物やひょう、積雪なども被害状況の参考となるため撮影しておきましょう。
3年以内に請求する
火災保険の請求期限は、法律(保険法第九十五条)で3年と定められています。すでに修理を終えていて後から火災保険が使えると気づいた場合でも、3年以内であれば申請可能です。
ただし、保険会社によっては3年以外の請求期限を定めている場合もありますので、契約内容をしっかり確認しましょう。
全額補償されない場合もある
修理費の全額が補償されない場合もあります。多くの火災保険には免責金額が設定されており、修理費が20万円以上でないと保障されない場合や、設定した自己負担額以外が保障される場合など、契約内容によってさまざまです。
カーポートに修理が必要な損害を受けたときは、まず自分の加入している火災保険の内容を再確認してみましょう。
まとめ
自然災害で被害を受けたカーポートの修理には、火災保険が使えます。被害を受けた直後は慌ただしく、補償が受けられるのを忘れてしまう場合もあるでしょう。請求期限は3年ありますが、早めに申請するのがおすすめです。
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