火災保険は外壁修理も対象になる？使える条件や申請時の注意点を紹介

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火災保険は外壁修理も対象になる？

火災保険は、事故や災害などによって、建物や家財が受ける損害を保障する保険です。自宅の外壁が壊れて修理が必要になったとき、この火災保険は使えるのでしょうか。ここでは、外壁修理に火災保険が使えるかどうかを解説します。

火災保険は外壁修理も対象になる可能性がある

火災保険は、対象となる条件を満たせば、外壁修理にも使える可能性があります。住宅が全焼するなど対象物を失った場合を除き、火災保険を使って補償を受けたとしても契約が失効してしまうことはありません。

また、使ったら保険料が上がってしまうといったデメリットもありませんので、火災保険の対象となる条件を満たしている場合は、申請するのがおすすめです。

外壁修理に火災保険が使える条件

どのような条件を満たせば、外壁修理に火災保険が使えるのでしょうか。ここでは、外壁修理に火災保険が使える条件を紹介します。

火災や自然災害による破損が対象

外壁修理に火災保険が使えるのは、火災や自然災害による破損が対象です。

多くの火災保険では、火災・水災・風災・雪災・ひょう災が原因で外壁が破損した場合に、火災保険の補償対象となります。

火災

失火、ボヤ、近隣から延焼などの火災によって、外壁に損害を受けた場合は火災保険の対象です。また、消火活動による損害も対象になるため、隣家からの延焼防止で放水を受けた場合なども補償されます。

水災

水災は台風や集中豪雨などで洪水となる災害です。浸水被害の状況によっては、外壁もひび割れなどのダメージを受けるため、修理が必要になります。

風災

風災は台風や竜巻などによる災害です。強風で飛来したものが外壁にぶつかったひび割れや、コーキング部が破損してしまったという事例もあります。

ただし、最大瞬間風速20mに達していた場合のみ補償対象とする保険会社が多いため、注意が必要です。

雪災

雪災は大雪などによる災害です。豪雪の重みや、雪の落下、雪崩で外壁が損害を受ける可能性があります。

また、外壁塗装が劣化している場合、外壁に積もった雪が接していると外壁材の水分が凍って膨張し、内側から破損してしまうこともあるため注意が必要です。

ひょう災

ひょう災は、氷の塊である雹（ひょう）による災害です。こぶし大のひょうが降ることもあり、外壁に当たって傷が付いたり、金属サイディングであればへこんだりする場合があります。

火災保険が使えないケース

外壁修理に火災保険が使えないケースもあります。たとえば、自分や家族が車などをぶつけて外壁が破損してしまったなど、自然災害でなければ補償対象外となるため注意が必要です。

また、経年劣化による破損でないと証明できない場合も、補償対象外となりやすいでしょう。もちろん、故意による破損も補償されません。

その他に、加入している火災保険が契約内容を細かく設定できる場合、風災・雪災・ひょう災を補償対象外とする契約になっている場合があります。その場合は自然災害でも補償を受けることはできないため、契約内容をしっかりと確認しておきましょう。

火災保険を申請するときの注意点

外壁修理で火災保険を使う場合は、どのような点に注意して申請すれば良いのでしょうか。ここでは、火災保険を申請するときの注意点を紹介します。

損害を受けた時点の写真を撮っておく

火災保険の申請において、写真は損害を受けた証明になる重要な資料です。火災や自然災害で外壁が破損したときは、できるだけ早く写真を撮っておきましょう。

時間がたってから撮影すると、経年劣化による破損かどうか判断が難しくなっていきます。また、破損部分のアップだけでなく、一歩引いた位置や家全体が写る位置など、さまざまなアングルで撮影しておきましょう。

申請できるのは3年間

法律（保険法第九十五条）で、火災保険の請求期限は損害を受けた日から3年とされています。火災や自然災害による被害を受けた後は慌ただしいため、落ち着いてからの申請でも問題ありません。

ただし、保険会社によっては、請求期限を3年以外で設定している場合もありますので、契約内容をしっかり確認しましょう。期限内であれば、外壁修理を終えた後でも申請可能です。

2回目以降の申請ができない場合も

火災保険を申請して保険金が支払われても、必ず修理する必要はありません。修理せずに保険金を他の用途に使うことも可能です。

しかし、火災保険で申請した箇所を修理せずに損害が進んでしまったとしても、また火災保険を申請することはできません。重複申請となって補償が受けられなくなるため、実際に修理をするかしないかは慎重に判断しましょう。

まとめ

外壁修理は、条件を満たせば火災保険の対象になる可能性があります。火災や自然災害で外壁が損害を受けたときは、まず加入している保険会社に確認するようにしましょう。

申請期限は3年ありますが、経年劣化と判断されないためにも、早めに申請するのがおすすめです。

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