火災保険の更新は何をする？手順や保険を見直すポイントを解説

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火災保険の更新（継続）の方法

火災保険は、建物や家財への火災・風災などによる損害を補償するものです。万が一、契約期間の満了後に更新手続きを済ませずにいて、災害によって損害を受けてしまった場合、全て自己負担になってしまいます。

この記事では、火災保険の更新手続きについて解説しています。手順を正しく理解して、更新手続きを行い、万が一に備えましょう。

更新手続きの流れ

火災保険の更新は「更新通知書の受け取り」「補償内容の見直し」「更新手続き」の流れで行うことになります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

更新通知書を受け取る

契約期間の満了日が近づくと、年数契約でも自動継続契約でも、保険会社または取扱代理店から更新通知（ハガキまたはメール）が届きます。会社によって差異はありますが、更新月の約2ヶ月前に届くところが多いようです。

稀に、更新通知が届かない場合があります。そのときは、自分で保険会社または取扱代理店へ連絡をする必要があります。

案内が届かなかったために更新が行えなかったとしても、契約期間を過ぎてから受けた被害に対する補償は受けられません。そのため、自分で契約期間を把握しておくことが重要です。

補償内容の見直しをする

更新通知書に記載されている、更新後の補償内容や保険料等を確認します。契約をした当時から家財の増減があったり、同居人の増減があったり、状況が変わっていることもあるでしょう。

現在の状況に合った補償内容になっているか確認が必要です。見直しポイントは次章にまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

更新手続きを行う

契約プランや保険金額に変更がなく、現在の契約を継続更新する場合、届いた案内に従って更新手続きをします。更新手続きは、以下の3パターンのいずれかで行います。

・保険会社や取扱代理店の窓口
・書面の郵送
・インターネット

手続き方法は保険会社や契約プランによって異なるので、詳しくは届いた更新通知の案内をご確認ください。

更新に必要なもの

更新手続きには、更新通知の案内に従って進めるので他に用意するものはありませんが、書類での手続きの場合には、捺印が必要になります。

なお、賃貸契約とは異なり、更新料はありません。

更新手続きの期限

更新手続きの期限は、契約満了日の前日までです。しかし、手続きに時間がかかる場合があるので、なるべく早くに手続きを行いましょう。

もし、更新手続きが完了せずに契約満了日を過ぎてしまった場合、無保険状態になります。その後、災害によって損害が出たときには、補償の対象にはなりませんのでご注意ください。

また、同じプランを再度契約した場合も、満了日から新しい補償開始日までの空白期間については、遡って補償を受けることはできないので、必ず期日内に手続きを行いましょう。

更新手続きの手間を省きたい時の手段

生活スタイルが確立されていて補償内容を1、2年ごとに変更する必要がなかったり、更新手続きが煩わしいと感じたりする時には、自動更新契約または長期契約にしてしまうのがおすすめです。もちろん併用することも可能です。

自動継続契約

自動継続とは、加入中の保険の変更時または満了時に、契約者本人や保険会社から特段の意思表示がない場合に、自動的にその保険が同じ補償内容で継続されるものです。

更新が近づくと、年数契約と同様に更新通知は届きますが、期限内に更新手続きをせずに済みます。手間がひとつ減りますし、契約の空白期間が生まれる心配がありません。

長期契約（最長5年）

長期契約をすることで更新手続きの頻度が下がることはもちろん、保険料も1、2年契約の場合より割安になります。

損害保険料率算出機構が2021年6月16日に発表した改訂により、これまで長期契約は最長10年でしたが、2022年10月より最長5年に短縮されました。最長契約をした場合、10年の場合と比べて、保険料の総支払額は高くなりますが、契約の見直しをしやすくなる利点があります。

参考：損害保険料率算出機構ー20210616_火災保険参考純率改定のご案内

契約内容の見直しポイント

火災保険の見直しをするポイントは、以下の3点です。

・他の保険での補償内容との重複はないか
・不要な補償はないか
・新価格（再調達価格）の算出

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

他の保険での補償内容との重複はないか

例えば、個人賠償責任特約（保険）は、火災保険の他に、傷害保険や自動車保険などにもつけることができます。さらに、クレジットカードのオプションでつけることもできるため、重複されやすくなっています。

また、家族内で補償対象が重複している場合もあるので、自分が加入している保険の補償対象と範囲はもちろん、家族加入している保険についても確認した方が良いでしょう。

不要な補償はないか

例えば、水災は居住地域の地形や建物の構造によって、被害を受けにくいです。海や河川が近くになかったり、建物の高層階に住んでいたりする場合は、水災を補償から外すことで保険料を安くすることができます。

自治体等が発行しているハザードマップなどを参考に災害のリスクを考えて、補償の必要性を判断しましょう。

新価格（再調達価格）の算出

新価格（再調達価格）は、災害や事故によって損害を受けた建物や家財を、新調する際に必要な金額です。もしもの時、生活を立て直しやすくなるので、補償開始日以降に購入した家具や家電がないかを確認し、必ずに算出し直しましょう。

火災保険の契約内容を変更する方法

上記の見直しポイントを参考にして補償内容を見直し、家財補償や賠償責任補償、生活再建費用の保険金額等を変更をしたい場合は、同じ会社の場合も他社へ乗り換える場合も、新規申し込みになります。

契約内容を比較して保険を選ぶ

新たに加入する保険は、自分が必要とする補償が過不足なく得られるものを選びましょう。その際、一括見積サイト等で各社の比較をして決めることをおすすめします。

また、変更通知にいくつかのおすすめプランが記載されていることもあるため、そちらを参考にすることもできます。

変更時の注意点

加入する保険を変更する場合、注意すべき点があります。せっかく保険の見直しをして、適切な保険を選べたとしても、最後の詰めで失敗して、損することのないように気をつけましょう。

満了日と開始日を一致させる

火災保険の契約満了時刻は、16時に設定されていることが多いです。なので、社会保障などとは異なり、満了日と保証開始日を一致させる必要があります。1日ずらしてしまうと、無保証の数時間が生まれてしまうことがあるので、注意してください。

自動継続契約の解約

自動更新契約をしている場合、自動継続契約の解約手続きを行わなければなりません。年数契約では満了日で勝手に切れるので放っておいても構いませんが、自動更新されると支払いが続き、二重払いになり損をするので注意しましょう。

契約期間中の解約では、返戻金が受け取れる場合もある

契約期間中に解約手続きをすることで、残りの契約期間に応じた解約返戻金が受け取れる場合があります。契約中の保険会社または取扱代理店にご確認ください。

なお、契約期間中に解約することにしても、違約金は発生しません。これは、火災保険が掛け捨て型の保険であるためです。

まとめ

火災保険の更新手続きについてまとめました。更新通知が届いたら、現在の契約内容を確認した上で、今の自分の生活に必要な保険内容を見直しましょう。継続更新、他社への乗り換え、長期契約等、決めることはいくつかありますが、万が一に備える大切な作業になるので抜かりなく行いましょう。

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