目隠しフェンスに補助金は出る？フェンスの種類や条件、申請の流れを解説

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目隠しフェンスの修理には補助金・助成金が出る

目隠しフェンスの修理に、補助金・助成金の制度を設けている自治体は多くあります。自宅の目隠しに用いられるフェンスには種類があるため、どの種類に補助金・助成金が出るのかを解説します。

補助金・助成金が出るかは地域ごとに異なる

目隠しフェンスの修理に補助金・助成金の制度が設けられているかは、お住まいの自治体ごとに異なります。なぜなら自治体は、まちづくりや環境整備などの生活基盤を整える役割があり、それぞれの自治体で方針や財源が異なるためです。

そのため、お住まいの自治体で補助金・助成金が出るのか、どのような条件で適用されるのかは、各自治体のホームページや問い合わせから調べる必要があります。

ブロック塀を撤去する場合に補助金・助成金が出るケース

目隠しフェンスは、昔からブロック塀がよく用いられていましたが、現在では耐震性や安全性の問題から撤去が推奨されています。そのため、ブロック塀を撤去する場合は補助金・助成金が出るケースが多いです。

ブロック塀撤去のみでも、撤去後に新設するフェンスにも補助金・助成金が出るケースがあります。新設するフェンスの種類を指定している自治体もあるため、事前に確認しましょう。

参考：熊谷市役所（埼玉県）｜ブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助制度について

　　　北区役所（東京都）｜ブロック塀等安全対策支援事業

　　　大阪市役所（大阪府）｜ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について

生け垣を設置する場合に補助金・助成金が出るケース

目隠しフェンスを生け垣にする場合に、補助金・助成金が出る自治体もあります。生け垣が補助対象の理由は、ヒートアイランド現象の対策やまちなみの整備など、緑化推進を目的としているためです。

既存の目隠しフェンスから生け垣に変える場合、既存フェンスの撤去が必要ですが、撤去と生け垣設置の補助金・助成金は併用できない可能性があります。制度の要項をご確認のうえ、どちらの制度を利用するか検討した方がよいでしょう。

参考：川口市役所（埼玉県）｜生け垣や屋上緑化等に対する補助制度

　　　菊陽町役場（熊本県）｜生垣等設置奨励補助金

ウッドフェンスを設置する場合の補助事業は未定

ウッドフェンスの設置に関する補助金制度は、林野庁の補助事業である「外構部の木質化対策支援事業」が2021年と2022年に実施されていました。しかし、2023年に補助事業を実施するかは、まだ決まっていません。

外構部の木質化対策支援事業は、外構部への利用が少なかった木材を使うことで、木材の国内木材の利用を普及させることを目的としています。条件はありますが、一施設あたり最大600万円交付される可能性があります。

申請期間が短く人気の制度であるため、希望される方は適宜支援事業のホームページを確認した方がよいでしょう。

参考：外構部の木質化対策支援事業のホームページ

過去事業の参考資料：令和4年の外構実証型事業

補助金・助成金の適用条件

目隠しフェンスの補助金・助成金は、どのようなフェンスでも適用される訳ではなく、条件が設けられています。ここでは、多くの自治体で導入されているブロック塀の撤去と生け垣設置の条件を、事例を用いて解説します。

ブロック塀を撤去する場合の条件

ブロック塀撤去の補助金・助成金が適用される条件は、設置されている場所や、長さや高さが指定されている傾向があります。事例を紹介しますが、自治体ごとに塀の高さが違っていたり、追加条件があったりするため、詳細はお住まいの自治体の制度をご確認ください。

神奈川県横浜市の場合

・道路に面していること
・道路もしくは地面から高さが1mを超える高さであること
・倒壊する危険がある塀（ブロック塀にはコンクリート製、石積、万年塀を含む）

参考：ブロック塀等改善事業｜横浜市役所（神奈川県）

生け垣を設置する場合の条件

生け垣の補助金・助成金が適用される条件は、生け垣の長さや高さ、生け垣を植えるブロック塀の高さなどが指定されている傾向があります。ブロック塀同様、自治体ごとに条件が異なるため、詳細はお住まいの自治体の制度をご確認ください。

千葉県流山市の場合

・生け垣の平均の高さが40cm以上であること
・生け垣の幅が1か所あたり3m以上であること
・樹木の葉張りが接するように植樹すること
・付随するブロック塀は、生け垣の根元から40cm以下にすること
・樹木の指定はないが、草花は補助の対象外

参考：生垣補助金｜流山市役所（千葉県）

補助金・助成金の申請の流れ

お住まいの自治体で補助金・助成金があれば、利用したいと考える方も多いでしょう。そこでここでは、補助金・助成金の申請の流れを解説します。手順を間違えると交付されない可能性もあるため、本記事を参考に申請準備をしてください。

事前相談し現地調査をしてもらう

補助金・助成金を申請する前に事前相談票を自治体に提出し、対象となる既存の目隠しフェンスを調査してもらいましょう。調査をしてから調査報告の回答書作成まで1か月程度要する可能性があります。

申請書を提出する

申請書を提出するタイミングは、工事着工前です。申請の条件や申請資格を確認し、申請書や見積書、その他必要書類を添えて手続きをしてください。

見積書を依頼する業者は市内に本社がある業者や、自治体から指定されている可能性もあります。過去に住民税の滞納がある方は、補助対象外となるため注意してください。

審査・抽選を経て交付が決定してから契約・着工する

申請後は、交付が決定するまで契約や工事着工を待ちましょう。申請前や交付前に工事を始めてしまうと、補助金・助成金が交付されません。

申請すれば必ずもらえる訳ではなく、特に補助金は、審査や抽選があり、交付されない可能性もあります。そのため、決定通知書を受け取るまでは契約しないように注意しましょう。交付決定後に業者と正式に契約を交わし、計画通りに工事を進めてください。

工事実施後は報告書を提出して補助金・助成金を受け取る

工事が完了した後は、自治体に報告書を提出してください。報告書の提出がなければ補助金・助成金が受け取れません。

報告書を提出する際には、請求書や領収書、契約書のコピー、施工前から終了までの写真などを提出する必要があります。そのため、書類等はまとめて保管しておきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。目隠しフェンスの修理に補助金や助成金の制度を設けている自治体は多くあります。

ただしフェンスの種類や申請の条件が異なるため、自治体の条件や申請の流れを調べる必要があります。本記事を参考に費用を抑えて早めに修理をしてください。

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